お知らせ

月別アーカイブ: 10月 2022

第4回会計サロン(テーマ：日商簿記3級精算表の基礎を学ぶ)

10月25日(火)の5限に、本年度の第4回目の会計サロンを実施しました。

会計サロンとは、商学部学生の簿記・会計関連の資格取得支援を目的とした、商学部公認の企画です。
会計サロンを通じて、商学部の会計担当教員に資格取得に関する相談や質問を行ったり、簿記検定や税理士などの資格取得を目指す学生同士で情報交換や交流を深めたりすることができます。

第4回目の今回は、日商簿記検定3級のなかでも重要な論点である精算表の作成に焦点を当て、主に6桁精算表の作成方法についての理解を深めました。

また、発展的な学習として、今後の簿記の講義で学習予定の8桁精算表の作成について、作成の流れや6桁精算表との違いを確認するとともに、実際に8桁精算表の作成を体験してもらうことで、8桁精算表作成の問題を解くうえで注意すべきポイントなどを確認しました。

会計サロンは春学期・秋学期の授業実施期間に、月1回のペースで開催予定です。
次回は11月に、ビジネス会計検定試験をテーマに開催します。

教育実習報告会

今年度は、商学部で教育実習を受講中の4年生2名が、6月に母校にて教育実習を行いました。
10月13日の教職実践演習にて、その報告会を行いました。
当日は名城公園キャンパスにて教職課程を履修している2年生や3年生のほか、教職担当の事務スタッフも参加いたしました。

いずれも、学校や教師に対する見方の変化、生徒に対する思い、授業準備（学習指導案作成）の大切さ、2週間での成長など、実習生にとって非常に貴重な経験となったようです。

実習校の先生方や生徒の皆さん、ありがとうございました。

志野ゼミでは、女性のジェンダー問題について学習することを中心的なテーマにしています。
そして、そのことを通じて、企業の社会的責任(CSR)やSDGsの重要な課題である、人権や労働問題などについて、どのような課題が日本(企業)には存在するのか、そして、その解決策などについて考えていきます。
よって、全くのビジネスライクなゼミではありません。
ただし、最近は「ジェンダーレスファッション」など、ジェンダーがマーケティングに関わってきているので、今後はどのような方向性へと変わっていくのか、私としては、とても楽しみです。

志野ゼミの歴史は長く、日進キャンパスに商学部があった時代に産声をあげました。
当時は、バラエティー系のテレビ番組(例えば、ビートたけしのTVタックル)で、ジェンダー問題が、しばしば番組の看板になっていたこともあり、その人気にあやかり、最もゼミの応募者数が多かった時は、なんと80名もの学生が殺到し、24名の学生を指導した年がありました。
今では考えられないことです。
現在では、応募者数こそ減ったものの、安定的な人気を保っているゼミだと自負しています。
とくに、職場のハラスメントの問題などは、一向に減る気配がなく、マスコミを頻繁に騒がせているので、そのせいか、学生の応募が絶えません。
この十数年間、それらは経営学やマネジメント分野の一番の問題になり続けているので、それらに取り組めるゼミが志野ゼミなのです。

志野ゼミのミッションとして、これまで長きに渡って、商学部の教育理念である「ビジネスヒューマンバリューの創造」に則り、女性のジェンダー問題に対する意識の高い、倫理観を持った人材の育成に努めてきました。
そして、最近では、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」と目標8「働きがいも経済成長も」を中心的な課題に据えて、愛知学院全体が掲げているSDGs宣言に配慮しながら、ゼミ学習を進めています。

例えば、2022年の4月に、吉野家の有名なマーケターが早稲田大学の講演でセクハラ発言をして、社会問題になったことは記憶に新しいことだと思います。
また、女性蔑視の発言をして、謝罪会見を行った俳優やタレント、そして動画配信サイトなどで、セクハラ発言をして、解雇された経営者など、これらのニュースは後を絶ちません。
彼らは、「ビジネスヒューマンバリュー」が欠けているのは明らかです。
たった一言の失言によって、社会からビジネスの信用を失ってしまう時代なのです。
志野ゼミでは、それを回避できる知識やモラルについて、学べるゼミとして存在し続けたいと、私は常々、思っています。

以上、志野ゼミの紹介でした。

志野ゼミの風景

商学部の専門科目紹介：応用商学ⅩⅥ

今回は商学部の演習科目、応用商学ⅩⅥについて紹介します。

企業でビジネスを行う際には、常に法律を意識した業務を行わなければなりません。
例えば、メーカーが原材料を仕入れ、あるいは工場で使う機械を購入する場合には、取引先と契約書を結んで取引を行うことが一般的です。
この際に民法・商法などの法律に基づいて、契約内容に不備や不利益がないかを発見し、あるいは取引に関する諸条件を明確にすることで、トラブルを事前に防ぐことができます。
また、企業が消費者に商品・サービスを提供する際には、景品表示法により取引条件や品質などについて、嘘のない正しい表示を行うことが求められています。
これに違反すると行政から処分を受けることになります。

これらの例に限らず、法律を意識してビジネスを行うことは、営業、総務、人事、経理などすべての部署で必要となります。
そして従業員は、それぞれ担当する業務に応じて適切な法律知識を身に着け、業務上の法的リスクを回避し、会社に生じるダメージを未然に防ぐことが求められています。
商学部では、ビジネスに役立つ法律として、民法、会社法、独占禁止法、消費者法などを学べる講義が用意されています。

本授業は、ビジネスを行う際に必要となる法律について、講義の内容をさらに発展させ、ビジネスの諸活動を切り口にして横断的に学べるようにしています。
講義とは異なり、受講者に担当箇所を割り振って、法律の概要と実際のビジネスにおける注意点などを自身で調べてもらい、パワーポイントを使って発表してもらっています。

皆さんが将来ビジネスで活躍する際に、法律は切っても切れないものとなります。
将来役立つ知識を身に着けるために、ぜひこの授業を履修してみてください。

オープンキャンパスが開催されました！≪Part3≫

10月2日(日)に、今年度3回目のオープンキャンパスが名城公園キャンパスで開催されました。
商学部は、模擬講義だけでなく、現役商学部生によるトークショー、さらにはPepper君を用いた体験型イベントを開催しました。
個別相談ブースも設け、来場者の様々な質問に、教員と現役生が対応しました。
模擬講義、トークショー、体験型イベント、個別相談ブースには、多くの高校生や保護者の方が足を運んでくださいました。
ご来場に感謝申し上げます。
多くの方が、愛知学院大学、さらには商学部にご入学されることを祈念致しております。