今回は商学部の演習科目、応用商学ⅩⅥについて紹介します。

企業でビジネスを行う際には、常に法律を意識した業務を行わなければなりません。
例えば、メーカーが原材料を仕入れ、あるいは工場で使う機械を購入する場合には、取引先と契約書を結んで取引を行うことが一般的です。
この際に民法・商法などの法律に基づいて、契約内容に不備や不利益がないかを発見し、あるいは取引に関する諸条件を明確にすることで、トラブルを事前に防ぐことができます。
また、企業が消費者に商品・サービスを提供する際には、景品表示法により取引条件や品質などについて、嘘のない正しい表示を行うことが求められています。
これに違反すると行政から処分を受けることになります。

これらの例に限らず、法律を意識してビジネスを行うことは、営業、総務、人事、経理などすべての部署で必要となります。
そして従業員は、それぞれ担当する業務に応じて適切な法律知識を身に着け、業務上の法的リスクを回避し、会社に生じるダメージを未然に防ぐことが求められています。
商学部では、ビジネスに役立つ法律として、民法、会社法、独占禁止法、消費者法などを学べる講義が用意されています。

本授業は、ビジネスを行う際に必要となる法律について、講義の内容をさらに発展させ、ビジネスの諸活動を切り口にして横断的に学べるようにしています。
講義とは異なり、受講者に担当箇所を割り振って、法律の概要と実際のビジネスにおける注意点などを自身で調べてもらい、パワーポイントを使って発表してもらっています。

皆さんが将来ビジネスで活躍する際に、法律は切っても切れないものとなります。
将来役立つ知識を身に着けるために、ぜひこの授業を履修してみてください。